クラロティ ニュースレター Vol.6
2024年1月23日
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◾️クラロティ 日本市場カントリーマネージャー 黒石亨より2024年年始のご挨拶
新年あけましておめでとうございます。
まず、2024年1月1日に発生いたしました令和6年能登半島地震、そして翌日に発生した航空機衝突という大きな事故によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。
あらためて、災害は突然私たちの前にやってきます。こうした災害時の際、事業資産の損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図るため、事前に「BCP Business Continuity Plan（業務継続計画）」を策定することが非常に重要です。 また、ビジネスへのインパクトを考えると、BCPの中でもサイバー攻撃や情報システムに対するBCPの策定は最も重要といえるでしょう。BCP策定のガイドラインは下記をご覧ください。
内閣府 防災情報のページ 国内の業務継続計画に関する情報：https://www.bousai.go.jp/taisaku/chuogyoumukeizoku/kokunai-link.html
経済産業省 サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/downloadfiles/guide_v3.0.pdf
デジタル技術の革新が進むにつれ、重要インフラに対するサイバー攻撃は攻撃対象領域の拡大とともに急速に増加しています。日本は、世界第3位の経済大国であり、アジアの中でも重要な「金融ハブ」であることからサイバー攻撃の標的です。資産を守るべく、サイバー物理システムの防御、および運用をスムーズかつ安全に実行し続けるために、まず、リスクの評価や脆弱性管理、また、ネットワークセグメンテーションの実践を強化することで、組織全体のセキュリティシステムを成熟させる可能性が大いにあるでしょう。
クラロティのミッションは「組織に接続されるサイバーフィジカルシステムを保護すること」です。サイバーフィジカルシステムを支える、OTやITなどの機器の接続デバイス網である拡張型モノのインターネット(XIoT）は増え続けています。クラロティは、誰もが安全安心にアクセスできるサイバーセキュリティーの実現に向けて2024年より一層の努力を続けて参ります。
最後になりますが、日本の皆さまのご健康とご活躍を祈念して、新年の私からのメッセージとさせていただきます。
2024年1月
日本市場カントリーマネージャー 黒石亨
◾️この号で読める記事：
新しい年がスタートしました。戦略的なサイバーセキュリティー体制の準備はできていますか。サイバーレジリエンスの強化は、まず、お客様の会社全体の資産を保護することでありますが、社会全体においてもサイバーセキュリティーの取り組みにおける説明責任は増大傾向にあります。世界中の公共政策立案者は、重要インフラに対する脅威と私たちの生活に及ぼす影響について認識し始めています。各国政府からの新たな指令や勧告は、脅威と潜在的な結果を提示するだけでなく、サイバーセキュリティーへの行動も促しています。このブログでは、重要インフラ保護がなぜ重要で保護のためにに開発されたサイバーセキュリティー規制および基準、さらにサイバーレジリエンス実現への手順について説明します
米国国家安全保障局（NSA）およびCISAから重要インフラの所有者および運用者に対して「運用技術および制御システム全体の露出を減らすための早急な行動」を取るよう勧告するアラートが発表され、敵対者の活動がこの数カ月で増加していることを指摘しています。
このアラートに対してNIST準拠であるクラロティプラットフォームが提供するアクションをご提案します。
急増する医療機関のサイバー攻撃。MRI、超音波検査などのモダリティデバイスはDICOM標準を介して医療画像および患者データを転送する方法を管理しています。450以上のプロトコルを独自分析するクラロティの専門分析チームであるTeam82は、主要な医療機器メーカーにおける様々なDICOM実装における脆弱性を発見しました。この脆弱性により、DICOM サーバに対する攻撃が可能となり、 PACS サーバーは追加のサービスを公開する必要がなくDICOM サービスなどをインターネットに提供可能となります。攻撃者は情報漏洩だけでなく、データの改ざんも行います。人命に関わる医療機関のサイバー攻撃脅威を動画とともに解説します。
ヘルスケアのサイバーセキュリティを強化するHHS戦略の今後の強化策
HIPAA Journalによると、今年328の医療機関がデータの侵害に遭っており、クラロティの2023年グローバル・ヘルスケア・サーベイ・レポートによると、回答者の78％が過去1年間に少なくとも1件のサイバーセキュリティーインシデントを経験しています。セキュリティー脅威の影響を最も受けている業界の中で医療業界はますます標的になっており、また、医療業界のサイバーインシデントは多様なことなどから、医療業界はサイバーセキュリティーの規制と業界ガイダンスを強化するように求めています。HHS（米国保健社会福祉省）が発表した医療機関が行動を起こすべき4つの柱について解説します。
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